終於要廢爐啦.
東電会長、1~4号機廃炉の方針 安定化「かなり時間」
東京電力の勝俣恒久会長が30日、被災によって事故が起きている福島第一原子力発電所1~4号機について「今の状況から見ると、おそらく廃止せざるを得ない」と述べた。東電の経営トップが公式に廃炉方針を示したのは初めて。当面、事態の収束を図ることが最大の経営責任との認識も示した。
これまで陣頭指揮を執ってきた清水正孝社長が29日夜、本店内で執務中に極度のめまいなどを訴え、都内の病院に緊急入院。実質的な最高責任者として、勝俣会長が代わって会見に臨んだ。
廃炉方針を示した1~4号機は、まだ安定化に向けた本格的な冷却作業に入れていない。勝俣会長はこれを最優先するとした上で、「天井がない建屋への対応、燃料取り出し、遮蔽(しゃ・へい)の問題もある。最終的な安定までに時間がかかり、数週間とはいかない」との見通しを示した。
一方、被害が比較的少なかった福島第一原発の5~6号機と、福島第二原発の廃炉については「基本的な機能は維持しているが、社会的に大変なご心配、ご迷惑をおかけする状況。国や地域の皆様方のご意見を伺いたい」と慎重な言い方にとどめた。
原発1基の廃炉(110万キロワット)には通常で600億円かかるとされるが、今回は損傷した燃料の取り出し方や漏れ出した放射性物質の閉じこめ方も定まっていない。勝俣会長は「まだまだ(廃炉)費用の試算にまでいかない」と述べた。
東電は、原子力損害賠償法に基づいて、原発周辺の避難住民や、出荷停止などに追い込まれた農家への損害賠償が必要になってくる。勝俣会長は「制度に基づき誠意をもって補償に向けた準備をする」とした。ただ、負担額については「免責などの規模がはっきりしていない法律なので、国がどう整備するかによる」とした。